橋森・幡野法律会計事務所

取扱業務について

【企業・個人事業主のお客様】取扱業務について
会社経営一般

会社経営一般

 定款作成、機関設計等の株式会社設立の段階から、株主総会の運営指導、株主代表訴訟への対応等まで、会社経営全般について、経営者のよき相談者としてサポートさせていただきます。

事業承継・M&A・企業再編

事業承継・M&A・企業再編

 これまで先陣を切って会社を牽引してきたけれども、そろそろ後継者に会社経営を任せて安心したい。このようにお考えの経営者の方を、経営者のご意向や業種の特殊性などを考慮して法的側面からサポートさせていただきます。会社の永続性を盤石なものとするためには、早い段階から事業承継の準備を整えることが必要です。いざというときに現経営者の意向が尊重されるような事業承継の方式も検討させていただきますので、お気軽にご相談ください。

契約書作成・リーガルチェック

契約書作成・リーガルチェック

 従前は、よほどのことがない限り、口約束であっても円滑な取引を行うことができましたが、社会の複雑化・多様化に伴い、契約書面が存在しなかったことにより紛争に巻き込まれる場面も増加しております。紛争を予防する最適の手段であり、かつ、紛争時の重要な立証手段である契約書につき、その作成やリーガルチェックなどのサポートをさせていただきます。

事業再生

事業再生

 例えば、予想不可能な経済状況の変動等の要因により、本来的には収益力のある事業が多額の有利子負債の返済のため、資金繰りに窮しているような状況においては、民事再生、会社更生等の事業再生手続を利用することが効果的です。

破産

破産

 破産するにも破産の仕方があります。会社破産や特別清算など、状況に応じて適切な倒産処理をいたします。

労務・人事

労務・人事

 紛争予防の観点から、適切な労務管理についてアドバイスさせていただきます。また、労使紛争が発生した場合には、労働審判や訴訟などにおいて適切に対応いたします。

債権保全・債権回収

債権保全・債権回収

 不払いは突然起こります。債権管理の基本は、事前の保全に尽きるといっても過言ではありません。適切な債権保全、債権回収の実現をサポートいたします。

税務事件

税務事件

 税法には、未だなお課税要件が不明確な部分が多く、思わぬ課税を受ける場合があり、場合によってはそれにより事業が窮地に陥る場面も出てきます。そのような事態に陥らないよう事前の税務面におけるチェックをさせていただくのはもちろんのこと、思わぬ課税処分を受けた場合には、異議申立、審査請求、さらには裁判所における税務訴訟にも対応させていただきます。

専門家責任訴訟

専門家責任訴訟

 近時、司法書士、税理士、土地家屋調査士、医師等専門家に対する責任追及が厳しくなりつつあります。また、一度紛争になった場合には、専門家の取扱う事件であるが故に、賠償額が高額となることが多々あります。そのような場合に、十分な防御ができるようサポートいたします。

顧問業務

顧問業務

 トラブルは突然襲ってくるものです。トラブルが発生してから弁護士を探していては、手遅れとなる場合が多々あります。
 会社の業務内容を熟知し、日ごろの細かな問題を気軽に相談できる弁護士を見つけ、法律顧問契約を締結しておくことは、会社の安定的経営に不可欠です。   
 法律顧問契約を締結いただくと、  

法律相談が無料となります。但し、業務量が多い場合は、顧問料の増額または別途費用をお願いする場合がございます。
電話による法律相談も可能です。
紛争の代理人として事件を受任する際、当事務所の報酬基準から20パーセント程度減額させていただきます。
原則として、契約書チェックは無料とさせていただきます。但し、内容が複雑であり特別な調査を要する場合については、別途費用をお願いする場合がございます。
このページのトップへ

【個人のお客様】取扱業務について
交通事故

交通事故

医療過誤

医療過誤

 ご自身やご家族の方が受けられた医療行為について、疑問を抱いていらっしゃる場合に、医療記録の取得(証拠保全)、医療行為に問題があるかどうかの調査をいたします。調査にあたっては、協力医にカルテを検証していただき医学的観点からの意見も伺います。それらの調査を踏まえ、当該医療行為に問題点がある場合には、クライアントの方とご相談させていただきながら、病院との示談交渉や訴訟等の必要な対応をとらせていただきます。

証券・先物取引被害

証券・先物取引被害

債権回収

債権回収

過払金回収

過払金回収

債務整理

債務整理

破産・個人再生

破産・個人再生

相続・遺言

相続・遺言

離婚

離婚

建築紛争

建築紛争

借地・借家紛争

借地・借家紛争

刑事事件

刑事事件

その他訴訟手続全般

その他訴訟手続全般

このページのトップへ