橋森・幡野法律会計事務所

弁護士費用について
弁護士費用について

【報酬基準】
 ここに記載された報酬基準はあくまでも一つの目安であり、当事務所においてより詳細な報酬基準を設けております。もちろん、事案の内容次第により増減しますし、個々具体的な事件における報酬金額については、お話し合いにより決定させていただきます。
 なお、通信費、印紙代などの実費については別途ご負担いただく必要がございますし、遠隔地における事件等については日当がかかる場合がございます。  
 また、報酬金額には別途消費税及び地方消費税がかかります。

法律相談業務

法律相談業務

 30分につき5000円   
 なお、その後、具体的な事件を受任するに至った場合には、無料といたします。

一般民事事件

一般民事事件

 原則として、着手金と報酬金に分かれます。
 着手金とは、事件に着手する段階で頂く弁護士費用のことであり、報酬金とは、事件が終了した段階で頂く弁護士費用のことです。
 原則として、事件の経済的利益に応じて、次の表に基づき算出された金額をもって着手金、報酬金を算出することとなりますが、事案の内容次第ではお話し合いにより増減させていただくことがございます。ただし、着手金は10万円を最低限とします。

経済的利益の額
着手金
報酬金
金300万円以下の部分
8%
16%
金300万円を超え,金3000万円以下の部分
5%
10%
金3000万円を超え,金3億円以下の部分
3%
6%
金3億円を超える部分
2%
4%
交通事故

交通事故

 一般民事事件の報酬基準に準じます。   
 ただし、事件の性質上、着手金を減額し、その分を報酬金で増額させていただくこともございますので、お気軽にご相談ください。

債務整理

債務整理

 (1) 自己破産・個人再生
    【事業者の方】   手数料として、原則50万円
    【非事業者の方】 手数料として、原則30万円
    ※手数料とは、原則として1回程度の手続の対価をいいます。

 (2) 任意整理
    裁判所等における手続ではなく、債権者との間で個別に示談交渉を行う処理です。
    着手金として、債権者1社につき2〜3万円(ただし、最低限は10万円)
    報酬金として、次の合計額(ただし、最低限は10万円)
            (ア) 負債を減額した場合は減額の15%
            (イ) 過払金を回収した場合は回収額の20%

離婚

離婚

 着手金として、原則30万円
 報酬金として、原則30万円
 ただし、慰謝料請求や財産分与請求などの金銭請求を伴う場合には、一般民事事件の報酬基準に準じます。

遺産分割

遺産分割

 一般民事事件の報酬基準に準じます。
 ただし、遺産の時価を基準に計算した場合に着手金が相当高額になる場合には、30〜50万円に減額させていただくこともございますので、お気軽にご相談ください。同じく報酬金についても事案により適宜減額させていただくことがございます。

内容証明作成

内容証明作成

 (ア) 簡明な内容の場合、原則3〜5万円
 (イ) (ア)以外の内容の場合、原則5〜10万円

遺言書作成

遺言書作成

 (ア) 定型の場合、原則10万円
 (イ) 非定型の場合、原則20万円

税務訴訟等

税務訴訟等

 一般民事事件の報酬基準に準じます。
 なお、更正処分等にかかる金額が高額の場合には適宜減額させていただくこともございますので、お気軽にご相談ください。

刑事・少年事件

刑事・少年事件

 着手金として、原則30万円
 報酬金として、原則50万円

顧問料

顧問料

 原則月5万円   
 ただし、会社規模や事業内容等に応じてご相談させていただきます。

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